●「ご利用規約」
約款は、、「電子決済広告サービス」の契約者に対し、サービスをご利用頂くための
サービスの定義、
サービスの料金、その他特記事項当等を定めるものである。
契約者は、「電子決済公告サービス」の利用において本規約に同意したものとみなされます。
記
第1条 (サービスの定義)
当事務所が提供する「電子決済公告サービス」とは、当事務所が運営する専用Webサイト上（以下「当サイト」といいます）において、お客様の決算公告（以下「公告」といいます）の掲載を行うサービスです。（以下「当サービス」といいます）。なお、当サービスの内容は当事務所の判断により、随時変更されることがあります。
公告は最大５年分までの掲載が可能です。５年分を超える場合は、掲載さているもっとも古い公告を削除し、新たな公告を順次、掲載いたします。
第2条 (申込み)
当サービスを利用する場合は、当事務所所定の申込書に必要事項を記入の上、当事務所宛に申込書をご郵送ください。 前項申込書の記入内容に虚偽の事実が含まれていた場合、または当サービスのご利用が明らかに不適切であると判断した場合、当事務所は当サービスのご利用をお断りすることがあります。 お客様は申込時の届出内容に変更があった場合は、郵送又は、Eﾒｰﾙにてすみやかに当事務所へ届け出るものとします。
第3条 (ご利用期間)
ご利用期間は、お申込み受付け後、当事務所がお客様から掲載する決算情報をはじめて受け取り、掲載を開始した月の月初日から１年間とします。但し、期間満了の１ヶ月前までにご利用期間の更新拒絶の申し出がなかった場合は、自動的に１年間のご利用期間は更新され、その後も同様といたします。
第4条 (ご利用料金)
当サービスのご利用する為の公告掲載料（年間）は利用期間分の前払い(銀行振り込みの一括払い)制となっております。請求書を郵送またはメールでお送りいたしますので、当事務所指定の銀行口座に振り込みをお願いいたします。尚、振込手数料はお客様負担させていただきます。
尚、 お客様よりお支払いいただいた公告掲載料（年間）は理由の如何を問わずご返金には応ぜません。
第5条 (個人情報の利用と管理)
当事務所のトップページにある「個人情報保護に対する基本方針。」をご参照ください。
第6条 (利用停止
)
当事務所は、契約者が下記に示すいずれかに該当する場合には、契約者の当サービスの利用を停止することがあります。但しその際、ご利用期間中であっても、すでに当事務所が受領した公告掲載料（年間）については返金には応ぜません。
1)第7条 (禁止事項) に記載される行為を行った場合
2)支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合
3)その他、本約款に違反した場合
4)その他、当事務所が社会通念上不適当と判断する行為を行った場合
第7条 (禁止事項)
お客様は、当サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
1)第三者もしくは当事務所の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそ れのある行為
2)第三者もしくは当事務所の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3)第三者もしくは当事務所に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
4)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしく は 第三者に提供する行為
5)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
6)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
第8条 (著作権等)
当サイトの編集著作権は当事務所に帰属します。ただし、本サイトに掲載されかつ表示された掲載決算書等の個々の情報については、それぞれの提供元であるお客様に著作権その他の権利が帰属します。 お客様は、掲載した公告を当事務所が運営するWebサイト上で掲示し、データベースに保存することを認めるものとします。 当事務所は、当サービスの利用によって第三者がお客様の著作権を侵害した場合においても一切の責任を負わないものとします。
第9条 (損害賠償等)
当事務所は、当サービスの停止、誤作動、不正作動、バグまたは第三者による不正アクセスに関連してお客様に発生する事態について一切保証しません。 お客様は、システム障害の発生等により、当サービスの機能に障害が発生し、またはご利用が停止した場合であっても、当事務所に対して損害賠償請求権を含む何ら請求権も有しないものとします。 当サイト以外のサイトやリソースの利用または使用したことに起因または関連する結果等について当事務所は一切責任を負いません。 お客様が法令または本利用規約に違反して当事務所に損害を与えた場合、当事務所はお客様に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。 お客様が当サービスを通じて発信、掲載、書込みなどした情報、文章等は、すべてお客様の責任において発信されるものであり、これらが第三者を誹謗、中傷、侮辱し、または名誉・信用を傷つけるものであっても、当事務所は一切の責任を負いません。
第10条 (本利用規約の変更)
当事務所が必要と判断した場合は本利用規約を変更することがあります。変更後に当サービスをご利用された場合も変更後の利用規約に同意されたものとします。 本利用規約は、変更の前後を問わずその同一性を保持するものとします。
第11条 (サービス提供の終了)
当事務所が、当サービスの提供を終了する場合には、３ヶ月前までにお客様に書面をもって通知すると共に、登録免許税(３万円)分をご返金いたします。但しその際、ご利用期間中であっても、すでに当事務所が受領した公告掲載料（年間）については返金には応ぜません。
第12条 (サービスご利用の終了)
お客様は、当事務所に対し１ヶ月前までに書面をもって通知することにより当サービスのご利用を終了することができます。 但しその際、ご利用期間中であっても、すでに当事務所が受領した公告掲載料（年間）については返金には応ぜません。
第13条 (存続条項)
当事務所が、当サービスの提供を終了した場合、あるいはお客様が、当サービスのご利用を終了した場合であっても、第８条、第９条及び第１４条の規定は、依然として効力を有するものとします。
第14条 (雑則)
本利用規約の準拠法は日本法とします。当サービスのご利用において、万一、お客様と当事務所との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
以上