法令で株式会社は企業規模に関わらず、決算書類の公開掲載が義務づけられています。しかし、ほとんどの中小企業の株式会社は、この法令の規定に従わずその公告を怠っているのが現状です。その原因の一つは、中小企業にとって官報や、新聞に決算情報を掲載する為の費用負担が馬鹿にならないからでは、ないでしょうか?
現在では、会社法の改正により官報や、新聞に比べ会社の費用負担の少ないインターネットでの開示が認められるようになりました。（会社法第440条） しかし、自社のホームページは、まだ持っていないとか、既存の自社のホームページに 決算公告を載せるには改修費用が、けっこう必要だとゆう理由で、あきらめている方も多いのでは。 実は、 電子決算公告を掲載するURLは、自社のホームページである必要はありません。 そこで登場したのが、インターネットのウェブサイトのページ上に決算情報を掲載する電子決算公告を実施する為の場所を提供するサービス、つまり「電子決算公告サービス」です。 企業のコンプライアンス（法令遵守）が叫ばれる今日では、これまで以上に決算公告の法規制が強まることが予想されます。 今こそが、決算公告を通じ、金融機関や投資家、取引先企業に自社の健全性や透明性をアピール絶好の機会です! 既に融資の際には、コンプライアンス（法令遵守）を重視が、金融機関から求められており決算公告の有無が、｢借入金利に影響も｣という話が、現実になっています。
なんと言っても電子決算公告の最大のメリットは官報や、新聞に比べて決算情報を掲載する為の会社の費用負担が少ない事です。
| 掲載方法 | 掲載方法 掲載する為の必要費用 （注:但し、登記費用は含まず） |
| 官 報 | 毎年59,126円 (2枠の場合) |
| 日刊新聞 （全国紙） |
毎年570,000円～百数十万円 (天地2段・左右１/８) |
| 電子決算 公告サービス |
毎年16,800円（税込） ※初年度はURLの登記費用(登録免許税３万 + 登記料)が発生 |
法令で、決算書類の公開掲載が義務づけられているといっても、上記の表の示すように中小企業にとって官報や、新聞に決算情報を掲載する為の費用負担は馬鹿になりません! 是非、本サービスを御利用頂き御社の経費節減と、自社の健全性や透明性のアピールにお役立て下さい! 尚、掲載URLの登記は、登録免許税の区分が、"２４別表(１)ネ" の商号変更や、 目的変更と一緒に登記すれば、登録免許税３万で登記可能なので是非その機会に電子決算公告を開始される事をお勧めいたします。
掲載URLの登記費用(登録免許税３万+ 登記料)が発生する初年度のお客様の費用負担を減らす為、当サービスでは初期登録料は頂きません。毎年の掲載料 16,800円（税込）だけでご利用が可能です。
本サービスでは、47,000社・10年間の実績とノウハウを誇るレンタルサーバを使用しています。
決算資料をご送付いただくだければ、掲載の為のPDF化は当事務所が手数料は無料で実施いたします。 ※作成されたPDFファイルは、画面のみの確認で、変更/印刷は不可です。
毎年の掲載料をお支払いただければ、５年間の決算公告の継続掲載を保障します。 仮に、社会情勢の急激な変化に伴い当サービスの提供を当事務所側の都合によって終了する場合には、３ヶ月前までにお客様に書面をもって通知すると共に、掲載URLの変更登記に必要な登録免許税(３万円)分をご返金いたします。