企業支援の基本方針
公認会計士 堀合事務所では、通常の税務業務以外に、業務のコンピュータ化の推進、会計・業務指導、経理総務業務のアウトソーシングの分野についてもサービスを提供しております。
経営コンサルティングとして「経営指南」をもうたう事務所もありますが、私どもの事務所ではあくまで顧問先の財務的アドバイザーであると考えております。
もちろん、新店舗の開設等の業務拡大、機械の導入、人員の採用等の相談も受けます。受けますが実は最終結論は会社特に「社長」が行うものであると考えております。
会計・税務以外のことで専門家に聞いてみたいが？
私どもの事務所では税務部と有限会社堀合事務所と一体になって、経営管理・システム化のためのコンサルティングを行っております。 コンピュータ導入と、導入に関連する質問にも対応できます。また、監査法人での上場企業の監査、公開予定会社の公開準備に携わった経験から、そのための準備や概況についての質問に答えることもできます。
間接部門の経費、人の問題でお悩みではありませんか？
私どもの事務所で受託できる間接業務としては、経理処理としての月次記帳代行、決算書類作成業務、給与計算から各種社会保険関係などがあります。
社内に従業員を抱えた場合、毎月の給与の他に賞与、退職金、社会保険料、福利厚生費等を考えた場合、一般的には月給のおよそ２倍の費用がかかるといわれています。また、従業員を0.5人を雇うというわけにはいきませんので、業務量に応じた増減が困難です。その上従業員の場合には業務が減少したからといって即座に解雇するというわけにはいきません。その点業務委託であればフレキシブルに対応が可能です。社内で処理する場合、その業務を担当していた人が退職したとき、作業レベルを維持することは簡単ではありません。その点信頼できる外部に委託する方が信頼できる業務レベルを維持することが可能です。